大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。 また、委員から、活動実績がないと報酬が支払われないということになると団員が辞めてしまい、定数不足にならないかとの質疑に対し、当局から、広報12月号の配布と併せ、消防団員募集のチラシを配布いたしました。
また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。 また、委員から、活動実績がないと報酬が支払われないということになると団員が辞めてしまい、定数不足にならないかとの質疑に対し、当局から、広報12月号の配布と併せ、消防団員募集のチラシを配布いたしました。
防災士というのは、確かに地域防災のリーダーとなる人物でありまして、各自治会、各自主防災組織に必ず防災士がいるようにということで、各自治会長にこれまでも依頼をしてまいりました。結果として多くの方が防災士となられ、地域での防災活動に協力をいただける、またはいただいているものと考えておりますが、実情まだ市としては、それを把握しておりません。これは今後の課題だというふうに考えております。
◆10番（滝田一郎） そこで、この宇田川ニュータウン、大田原グリーンパーク、ここですと地元の自治会長さんのお話では、バス停は動かさなくても、そこだけを入り込めば、バス停１個増設するだけでできるという提案もいただいているのですが、考え方はいかがでしょうか。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。
(2)地域住民への説明、厚崎公民館区域内の自治会長宅を訪問しまして、実証事業に関する説明を行いました。また、地域住民の方に対してはチラシの回覧を行っていまして、今のところおおむね問題なく分別回収を実施しているとの理解です。
何やっているのということを言われまして、自治会長を含めてみんなに。だますのかと言われまして、やっとあそこまで終わりまして、そうすると、赤羽の工業団地線もそうですけれども、県道整備部の歴代の所長さんとか、代議士からもアドバイスいただいておりますけれども、町道単独でやっても公費はいかないよと。県道とくっつければ出るんだと。祖母井から真岡に抜ける真岡・那須烏山線、あれとくっつけて要望しろよと。
あわせて、上石上配水場から給水している区域の自治会長に連絡を取り、状況説明を行いました。そして、県水の送水停止を想定し、給水車の配備及び給水所の設営計画を行いました。そのような作業を行う中で、北那須水道事務所の尽力により、送水を停止することなく応急修理がなされ、翌28日の午前１時46分に浄水処理が再開されたところであります。
それで、このことは、私も自治会の副会長をやらせていただいた経緯がありますし、この協働・共創という言葉は、すごく響きはいいのですけれども、では、現実にこのことを行ったときに、今までもそうですけれども、やはり大体のことは自治会長、その自治会長の、副会長とか、自治会のメンバー、そういう方が、そういうことを請け負ってしまうというか、そういうことが、市から頼まれるとやると、ほかに民生委員の方とか、下手すれば、
次に、交通安全や防犯のための樹木の手入れとの整合についてでありますが、自治会や地区の清掃活動で出たごみにつきましては、自治会長やきれいなまちづくり推進員を通してご連絡いただければ、持ち込みは無料となります。 また、ボランティア活動等につきましては、事前に相談をしていただき、ボランティア袋を利用していただければ、持ち込みは無料となります。
男女共同参画は多岐にわたる分野のために横断する課も多いとは思いますが、例えば総務でやります防災講習会などにおいても、しっかり男女共同参画も入っていただいて、女性の防災士育成にも力を入れてほしいですし、また自治会長の会議のときにもぜひ女性の役員を吸い上げてほしいということも言えると思います。
・コミュニティが抱える課題、これについては、今日だけじゃなくて今までの議会でもありますように、自治会の在り方とか自治会の加入促進についてということで御質問等もいただいていますように、やはり市民がなかなか自治会に入ってこない、加入率がどんどん下がっているというところで、自治会自体が、組織がどんどんやっぱり弱体化していってしまうんじゃないかなというところが一番の課題なんですけれども、これの解決策として、いろいろ自治会長連絡協議会等
◆３番（林美幸議員） ごみ減量推進員は、各自治会長から推薦を受け市が委嘱した、地域住民のごみに対する意識を高めるとともに、不法投棄をさせない環境をつくっていることを目的に、ごみの減量、資源化率向上及び各種廃棄物対策に対して地域で活動していることと思います。地域でのこれらの実績報告書などを作成し、共有しているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎企画部長（小泉聖一） 自治会の役員の研修、こういうところのカリキュラムに入れていったらどうかということですけれども、先ほど鈴木議員おっしゃっていましたように、長年やっている自治会長さん、それと１年で交代してしまう自治会長、いろいろあります。その中で、毎年全体的なところでの研修会というものを、これ自治会の活動の手引というものを基にやっています。
３点目の空き家対策についてでありますが、これまでの芳賀町における空き家対策については、平成25年度に町内の実態調査を自治会長の皆様に依頼し、現地や所有者を調査いたしました。このときの調査では、146件の空き家を確認しております。平成26年度には空き家バンク制度が始まり、２件の空き家が登録されました。
益子の最終処分場、私、よく知っていますが、ムシロ旗で連合自治会ができまして、自治会長連合会、そして芳賀町も、町長が出すのを全部反対ですね。そういうことがありますんで、大変なことなんで、皆さんがやはりいつ公表するのか、タイミングが一番関心があるかと思うんですが、私が今扱っているのが新斎場、斎場の整備についてですけれども、これが参考になるんですが、本当にこれ最後の段階でしか公表しないんですね。
そこの自治会長は「なかなか難しいんだ」って言われたのだけれども、そういう「地域の夢」ですから、「地域の夢」を実現するのだから、まちづくりだから、そこは手伝ってもらってもいいかなと思うのですけれども、ただ、「自治会でも努力するから、行政もちょこっとお願いしますよ」と、そういうことです。 あまり答えは期待していませんけれども、答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
そういう中で、行政が全ての住民のそういうところを把握しろというのは、これは無理なことですから、やはりそういう中では、地域で、自治会の中でおられる民生委員さんやいわゆる児童委員とか、または自治会長さん、自治会の方、そういう方がやはり自分の周り、そういうような状況を分かっていると思いますので、本市としては、そういうふうな民生委員や児童委員、自治会等などとはどのような連携、協議を行っているのか、お伺いをいたします
この路線については、上根自治会長名で既に要望書を提出しておりますので、早期の道路整備を求めますが、町の考えを伺います。 ２番目として、地域おこし協力隊推進事業について伺います。
支援策、具体的にいうと、財政的な面でいいますと振興費の補助金、それから地域防犯カメラ設置等補助金、そういった各種事業に関する財政支援、それと自治会長の方向けの研修であったりとか、自治会長連絡協議会と提携した資料の作成とか配布とかも行っています。 今後なんですけれども、やっぱりメリットの部分、例えば市からタイムリーに情報行きますよとか、あるいはやっぱりごっちゃになっているのがあるわけですよね。
災害時に市が発信する避難情報につきましては、様々な手段で広く市民に届くよう、みるメール、市公式ＬＩＮＥのほか、携帯電話各社の緊急速報メールや自治会長等への電話連絡などで周知を図っております。 また、本年度整備を進めております防災情報伝達システムでは、新たな情報発信手段としまして、事前に登録した電話やファクスに情報を発信するほか、戸別受信機の機能を有した防災ラジオにも情報を発信いたします。
それから、いざ災害が発生する見込みが高まったとき、あるいは、間違いなく災害が発生してしまったとき、そういったときにどのような処置を行うかということでございますけれども、基本的には現在、みるメール、あるいは市の公式ＬＩＮＥ、あるいは携帯電話会社の緊急速報メール、あるいは自治会長さんへの電話連絡といったところで周知を行っているということでございます。